(趣旨)

第1条　この告示は、要介護又は要支援状態になるおそれのある二次予防事業対象者及び一次予防事業対象者に対して、通所や出前講座によるサービスを提供することで、社会的孤立感の解消、自立生活の助長及び要介護又は要支援状態にならないための予防を図ることを目的として行う事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(事業委託)

第3条　この事業は、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「委託事業者」という。)に委託するものとする。

(実施場所)

第4条　この事業は、町施設、公民館、集会所又はこの事業を適切に実施することができると認められる施設において実施するものとする。

(対象者)

第5条　事業を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する概ね65歳以上の高齢者とする。ただし、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)に定める要介護又は要支援に該当する者は、対象者から除外するものとする。

(利用申請等)

第6条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、二次予防事業対象者等介護予防事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第7条　町長は、適正な事業運営に支障があるとき又は前条第2項の規定により利用を決定された事業の利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消すことができる。

(利用者負担)

第8条　事業の利用者は、1回の利用につき次に掲げる経費を負担するものとし、その実費を直接受託事業者に支払うものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。