○森林整備業務に係る指名競争入札の参加資格の審査等に関する要綱
平成20年3月5日
告示第17号
(趣旨)
第1条 この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第2項の規定により、町が発注する森林整備業務の契約に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)並びに参加資格の審査(以下「資格審査」という。)の時期及び方法等について定めるものとする。
(森林整備業務)
第2条 森林整備業務とは、地拵え、植栽、下刈り、枝打ち、雪起し、間伐等の施業、簡易施設の設置及び素材の生産(立木の販売を除く。)をいう。
(指名競争入札参加資格者の要件)
第3条 次の各号のいずれかに該当する者は、森林整備業務の指名競争入札に参加することができない。ただし、町長が認める場合はその限りではない。
(1) 次のいずれかに該当する者以外の者
ア 森林組合法(昭和53年法律第36号)第3条第1項に規定する森林組合又は森林組合連合会
イ 林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第1項の規定による知事の許可を受けた事業主(以下「認定事業主」という。)
(2) 次のいずれかに該当する者(以下「認定技術者」という。)を常時2名以上雇用していない者
ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(同法第32条第1項の規定による登録を受けた技術部門が技術士法施行規則(昭和59年総理府令第5号)第2条第13号に規定する森林部門である者に限る。)
イ 森林法(昭和26年法律第249号)第187条第3項に規定する林業普及指導員資格試験に合格した者(森林法の一部を改正する法律(平成16年法律第20号)附則第3条の規定により当該試験に合格した者とみなされる者を含む。)
ウ 町長が別に定める森林施業に必要な専門的技術、知識等を習得させるための研修を受講し、その終了を認定された者
エ その他町長が適当と認める者
オ 森林整備の現場管理業務の実務経験が10年以上の者
(3) 専門技術者以外の林業労働者(林業労働力の確保の促進に関する法律第2条第1項に規定する林業労働者をいう。以下同じ。)を5名以上、年6箇月以上雇用していない者
(4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(同令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定に該当する者
(5) 府税、町税及び、消費税又は地方消費税を滞納している者
(6) 資格審査の申請書及び添付書類に故意に虚偽の事実を記載した者
(参加資格)
第4条 森林整備業務の指名競争入札に参加することができる者は、前3条に規定する要件及び、次に掲げる項目を審査し決定する。
(1) 経営状況及び施工実績
(2) 従業員の雇用状況
(3) 労働安全衛生管理体制等の状況
(資格審査申請書の提出時期等)
第5条 資格審査を受けようとする者は、町長が別に定める指名競争入札資格審査申請書(以下「申請書」という。)を町長に提出するものとし、その提出時期は、資格審査を行う年度の2月1日から2月末日までとする。なお、閉庁日(土曜日、日曜日及び国民の祝日)における受付は一切行わないので注意すること。
(添付書類)
第6条 申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 認定事業主にあっては、認定書の写し
(2) 雇用する専門技術者のその資格を証明するものの写し
(3) 法人にあっては登記事項の証明書、個人にあっては代表者の身分証明書の写し
(4) 納税証明書
(資料等の提出)
第7条 町長は、申請書を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、当該申請書及びその添付書類の記載事項を証明する資料等の提出を求めることができる。
(資格審査の結果の通知)
第8条 町長は、資格審査を実施したときは、申請書を提出した者に対し、その結果を通知するものとする。
(参加資格の有効期間)
第9条 参加資格の有効期間は、前条の規定により資格審査の結果を通知した日の属する年の4月1日から2年後の3月31日までの2年間とする。
(変更届)
第10条 参加資格を有する者は、次に掲げる事項に変更があったときは、直ちに、町長が別に定める入札参加資格申請書記載事項変更届及び変更事項を証明する書類を町長に提出しなければならない。
(1) 商号又は名称
(2) 事務所又は営業所の住所
(3) 代表者氏名
(4) 電話番号及びFax番号
(5) 使用印鑑
(1) 個人が死亡したときは、その相続人
(2) 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
(3) 個人が法人を設立したときは、その法人
(4) 法人が合併又は分割をしたときは、合併後の存続する法人若しくは合併によって成立した法人又は分割によって営業を承継した法人
2 前項の規定により参加資格を承継しようとする者は、町長が別に定める指名競争入札参加資格承継申請書(以下「参加資格承継申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他町長が必要と認める書類を町長に提出しなければならない。
3 町長は、前項の規定により参加資格承継申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、参加資格承継申請書を提出した者に対し、その結果を通知するものとする。
(参加資格の取消)
第12条 参加資格を有する者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、該当参加資格を取り消し、その事実があった後2年間指名競争入札に参加させないことができる。なお、その者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
(1) 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供した者又は業務内容及び数量等に関して不正の行為をした者
(2) 指名競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害した者、若しくは不正の利益を得るために連合した者
(3) 落札者が契約を締結すること又は契約を履行することを妨げた者
(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者
(5) 正当な理由なく契約を履行しなかった者
(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
2 前項の規定により参加資格を取り消したときは、その者にその旨を通知するものとする。
附則
この要綱は、告示の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。