(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者(身体障害児を含む。以下同じ。)の健康の保持と福祉の向上を図るため、医療費の一部を助成する障害者自立支援医療特別対策事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　この要綱の規定による事業の対象者となる者は、本町に住所を有する身体障害者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に規定する扶助を受けている世帯に属する者を除く。)で次の各号のいずれかに該当するもの(以下「対象者」という。)に対し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は別表第1に定める医療保険各法(別表第2において「医療保険各法」という。)による被保険者、組合員若しくは被扶養者(別表第2において「被保険者等」という。)の負担すべき医療費の一部を助成する事業とする。

(助成する医療費の範囲)

第3条　前条に規定する医療費の範囲は、別表第2に定める額(附加給付が行われる場合その他医療に関する法令等の規定により当該対象者の負担が軽減される場合においては、同表に定める額から当該軽減される額を控除して得られた額)以内とする。

(助成の方法)

第4条　町長は、対象者の請求に基づき、前条に定める額を助成する。

(審査支払事務の委託)

第5条　町長は、前条第2項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を、京都府国民健康保険団体連合会等に委託することができる。

(受給資格の認定申請)

第6条　対象者は、障害者自立支援医療特別対策事業医療支給認定申請書に、障害者自立支援医療特別対策事業意見書その他町長が必要と認める書類を添付して申請しなければならない。

(受給者証の交付)

第7条　町長は、前条の規定による申請があり、適当と認めたときは、医療の開始日を決定し、当該対象者に対し障害者自立支援医療特別対策事業受給者証(以下「受給者証」という。)を交付する。

(受給者証の有効期間)

第8条　受給者証の有効期間は、前条第1項の規定により決定された医療の開始日から1年以内で定める。

(受給者証の更新申請)

第9条　受給者証の更新を受けようとする者は、その受給者証の有効期間が満了するまでに、障害者自立支援医療特別対策事業医療支給認定申請書に町長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

(受給者証の再交付申請)

第10条　受給者証の交付を受けている者が、受給者証を損傷又は紛失したときは、障害者自立支援医療特別対策事業受給者証再交付申請書を町長に提出しなければならない。

(受給者証の返還)

第11条　受給者は、受給者証の有効期間が満了したとき又は受給の対象でなくなったときは、直ちに受給者証を町長に返還しなければならない。

(届出)

第12条　対象者は、第6条又は第9条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(医療費の助成申請)

第13条　第4条第2項に規定する以外の方法により医療費の助成を受けようとする者は、障害者自立支援医療特別対策事業支給申請書を町長に提出しなければならない。

(医療費の支給)

第14条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、内容を審査の上、支給の決定が必要であると認めたときは、障害者自立支援医療特別対策事業支給決定通知書により当該対象者に対して通知するものとする。

(不正利得の返還)

第15条　偽りその他不正の手段によって、この要綱による医療費の助成を受けた者があるときは、町長は、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第16条　この要綱による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、障害者自立支援医療特別対策事業医療支給認定申請書等の様式その他必要事項は、町長が別に定める。