(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第9号の規定に基づき、地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)を行うことにより、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)の地域生活支援を促進し、もって障害者福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等とする。

(申請)　

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、与謝野町地域活動支援センター事業利用(変更)申請書により町長に申請するものとする。次条の規定による決定を受けた者が、申請内容に変更を生じたときも、同様とする。

(決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、その要否を決定したときは、与謝野町地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第6条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第7条　町長は、この事業を適切に実施できる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に事業を委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第8条　前条の規定により委託を受けた事業者は、この要綱の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。

(利用者負担)

第9条　事業の利用料は、1回につき300円とし、事業の利用者は、当該利用料を直接事業者に支払うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は当該年度の町民税が非課税である世帯に属する利用者については、この負担を求めないものとする。

(利用決定の有効期限)

第10条　利用決定の有効期限は、利用決定日の属する年度の3月31日までとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。