(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)の規定に基づき、要介護認定又は要支援認定を受けている介護保険の被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)で、特別な事情がなく介護保険料(以下「保険料」という。)を滞納している者に対し、介護保険給付の制限等を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(保険料の定義)

第2条　この要綱において「保険料」には、次に掲げる保険料を含まないものとする。

(弁明の機会の付与)

第3条　町長は、法第66条第1項の規定により支払方法の変更の記載を行おうとするときは、当該要介護被保険者等に対し、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)予告通知書(様式第1号)を送付するとともに、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定に基づき弁明の機会の付与を行うものとする。

(支払方法変更の記載の決定)

第4条　町長は、前条第1項の弁明の機会を付与した要介護被保険者等から弁明書の提出がなく、又は弁明に正当な理由があると認められない場合で、保険料の滞納が解消されていないときは、支払方法変更の記載を行うことを決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)通知書(様式第3号)並びに支払方法変更及びその適用開始日を記載した被保険者証を送付する。

(支払方法の変更の適用除外)

第5条　法第66条第1項及び第2項、政令第30条並びに省令第100条第1号から第3号までの規定に基づき、被保険者が別表要件の欄1から5までのいずれかに該当する特別の事由がある場合は、前条の規定にかかわらず、支払方法の変更の措置を行わないものとする。

(償還払の請求)

第6条　支払方法変更の記載が決定された要介護被保険者等は、省令第11条に規定する申請書にサービスに要した費用の領収書及びサービス事業所が発行したサービス提供証明書を添付して償還払の請求を行うものとする。

(滞納額の著しい減少)

第7条　政令第31条に規定する「滞納額の著しい減少」とは、次に掲げる場合とする。

(支払方法変更の記載の削除)

第8条　町長は、支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が滞納している保険料を完納したとき、又は前条に規定する滞納額の著しい減少があると認めるときは、当該要介護被保険者等に対し、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)終了通知書(様式第5号)及び支払方法変更の記載を削除した被保険者証を送付するものとする。

(保険給付の一時差止)

第9条　町長は、法第67条第1項の規定に基づき保険給付の支払の一時差止を行うときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第7号)に次に掲げる事項を記載して、一時差止を受ける要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止の適用除外)

第10条　法第67条第1項及び第2項並びに政令第32条第1項において準用する政令第30条及び省令第104条の規定に基づき、被保険者が別表要件の欄1から5までのいずれかに該当する特別の事由がある場合は、前条の規定にかかわらず、保険給付の支払の一時差止の措置を行わないものとする。

(一時差止の解除)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当し、介護保険給付の支払一時差止終了申請書(様式第9号)の申請があった場合には、介護保険給付の支払方法一時差止解除通知書(様式第10号)により通知し、一時差止を解除するものとする。

(滞納保険料の控除)

第12条　町長は、保険給付の支払の一時差止を受けた要介護被保険者等が当該一時差止の開始時期から1月を経過しても滞納している保険料につき前条各号の規定に該当しないときは、法第67条第3項の規定に基づき、当該一時差止に係る保険給付の額から当該要介護被保険者等が滞納している保険料額を控除するものとする。

(法第68条による保険給付の一時差止)

第13条　町長は、介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第12号)及び介護保険給付の支払一時差止依頼書(様式第13号)を医療保険者に通知し、未納保険料に関する情報提供を受け、要介護被保険者等に対し法第68条第1項の規定により保険給付差止の記載を行うことを決定したときは、介護保険給付の支払一時差止処分通知書(様式第14号)に次に掲げる事項を記載して、当該要介護被保険者等及び医療保険者に通知し、被保険者証に支払方法変更の記載を行うものとする。

(法第68条による保険給付の一時差止の解除)

第14条　町長は、医療保険者から介護保険給付の一時差止措置終了に関する情報提供を介護保険給付の支払一時差止終了依頼書(様式第16号)により受けた場合には、法第68条第2項の規定に基づき保険給付差止の記載の削除を行うものとする。

(給付額減額等の記載)

第15条　町長は、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を行うことを決定したときは、介護保険給付額減額通知書(様式第17号)により給付額減額等を受ける要介護被保険者等に通知し、被保険者証に給付減額等の記載を行う。

(給付額減額等の適用除外)

第16条　法第69条第1項、政令第35条及び省令第113条の規定に基づき、被保険者が別表要件の欄1から6までのいずれかに該当する特別の事由がある場合は、前条の規定にかかわらず、給付額減額等の措置を行わないものとする。

(給付額減額等の記載の削除)

第17条　法第69条第2項の規定により給付額減額等の記載の削除を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険給付額減額免除申請書(様式第18号)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(保険給付制限に関する記載の居宅支援事業者への通知)

第18条　保険給付の制限に関する記載は被保険者の同意を得て、当該被保険者を担当する居宅支援事業者及び当該被保険者が利用しているサービス事業者へ通知することができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。