(趣旨)

第1条　この要綱は、与謝野町国民保護協議会条例(平成18年与謝野町条例第219号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、与謝野町国民保護協議会(以下「協議会」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(会長の職務代理)

第2条　条例第3条の規定による会長の職務を代理する委員は、与謝野町副町長の職にある委員とする。

(委員の代理)

第3条　委員がやむを得ない事情により会議に出席できないときは、書面により会長に通知した上で、代理者を出席させることができる。

(会長の専決処分)

第4条　会長は、協議会の会議(以下「会議」という。)を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められるときは、議決すべき事件を専決処分することができる。

(委員の異動報告)

第5条　条例第2条第1項の委員が、勤務所の異動等により変更があったときは、前任者は、後任者の職氏名及び異動年月日を直ちに会長に報告するものとする。

(庶務)

第6条　協議会の庶務は、与謝野町総務課において行うものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。