(1)　行事に参加する目的をもって住居を出発する前に、甲が備える被保険者名簿においてその氏名が記載されている者であること。

(2)　所定の集合・解散場所は、甲の備える資料により確定していること。

(1)　被災者の故意又は重大な過失

(2)　この訓令に基づき、死亡給付金を受け取るべき者の故意又は重大な過失。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には、給付金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限る。

(3)　被災者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、給付金を支払わないのは、その被災者の被った傷害に限る。

(4)　被災者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、給付金を支払わないのは、その被災者の被った傷害に限る。

(5)　被災者の妊娠、出産、早産又は流産

(6)　被災者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、給付金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、給付金を支払うものとする。

(7)　大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合には、この限りでない。

(8)　戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変若しくは暴動(群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。)又はこれらに随伴して生じた事故若しくはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

(9)　地震、噴火若しくは津波又はこれらに随伴して生じた事故若しくはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

(10)　核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同じ。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他有毒な特性若しくはこれらの特性による事故又はこれらに随伴して生じた事故若しくはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

(11)　前号以外の放射線照射又は放射能汚染

(12)　スポーツを職業又は職務とする者が、職業上又は職務上行うスポーツ活動中に被った事故

(13)　被災者が法令によって定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいう。)を持たないで、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間の事故

(1)　甲の業務に係る甲の使用人(甲が甲の公務遂行のため委嘱した者で、公務災害補償又はこれに準ずる補償を受ける者を含む。)

(2)　運動競技を行うことを目的として組織されたアマチュア・スポーツ団体で高等学校、高等専門学校、大学(短期大学を含む。)若しくは専門職大学(短期大学を含む。)の学生若しくは生徒又は官公署若しくは会社等の社会人により構成された体育部、競技部、運動クラブ等の団体管理下にあるスポーツ活動に参加中の当該団体の構成員