2　管理会は、財産区管理委員(以下「委員」という。)7人以内をもって組織する。

3　各管理会の名称及び委員の定数は、別表のとおりとする。

2　委員が被選挙権を有する者であるかどうかは管理会が決定する。この場合においては、出席委員の3分の2以上の多数によりこれを決定しなければならない。

3　第1項の場合においては委員は、第7条第2項の規定にかかわらず、その会議に出席して自己の資格に関し弁明することができる。ただし、決定に加わることはできない。

2　会長は、当該管理会の会議を主宰し、当該管理会に関する事務を処理し、当該管理会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会長の指定する委員がその職務を代理する。

2　委員から管理会の会議招集の請求があるときは、会長は、これを招集しなければならない。

2　会長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意を得たときは、会議に出席し発言することができる。

3　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の加悦町財産区管理会条例(昭和30年加悦町条例第2号)又は野田川町各財産区管理会条例(昭和30年野田川町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に合併前の条例の規定により選任されている委員は、この条例の規定により選任された者とみなす。この場合において、委員の任期については、その者が合併前の条例の規定により選任された日から起算する。