(目的)

第1条　この告示は、木造住宅の耐震性の向上を図るため、予算の範囲内において、住宅の所有者等からの申請に基づき京都府木造住宅耐震診断士を派遣して耐震診断を実施することにより、震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(耐震診断士の派遣)

第3条　町長は、簡易耐震診断(誰でもできるわが家の耐震診断等)の評点の合計が9点以下である対象住宅の所有者又は居住者(賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者をいう。以下同じ。)で耐震診断を希望するものに耐震診断士を派遣する。

(派遣の申込み)

第4条　耐震診断士の派遣を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、木造住宅耐震診断士派遣申込書(様式第1号)により町長に申し込まなければならない。

(派遣の決定)

第5条　町長は、派遣する耐震診断士(以下「派遣診断士」という。)を決定したときは、その旨を木造住宅耐震診断士派遣決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申込者に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第6条　派遣対象者(前条第1項の規定により通知を受けた者をいう。以下同じ。)は、決定通知書を受けた後において耐震診断士の派遣を辞退するときは、速やかに木造住宅耐震診断士派遣辞退届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条　町長は、派遺対象者が次のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(派遣診断士の派遣)

第8条　町長は、派遣診断士を決定したときは、速やかに当該派遣診断士を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用)

第9条　派遣診断士の派遣に要する費用は、1棟当たり消費税及び地方消費税相当額を含め5万5,000円とし、そのうち、町は、消費税及び地方消費税相当額を含め5万2,000円を負担するものとする。

(派遣対象者の費用負担)

第10条　派遣対象者は、前条に定める費用のうち、消費税及び地方消費税相当額を含め3,000円を、建物調査終了直後、派遣診断士に支払うものとする。

(診断結果の通知)

第11条　耐震診断の結果は、派遣診断士の報告の下、木造住宅耐震診断結果通知書(様式第5号)により派遣対象者に通知するものとする。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第12条　町長は、耐震診断の結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(派遣診断士の守秘義務等)

第13条　派遣診断士は、当該耐震診断に関し、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(業務の委託)

第14条　町長は、事業に関する業務を委託することができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。