(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、本町における法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、町が管理する公有財産で次に掲げるものをいう。

(法定外公共物の維持)

第3条　町長は、法定外公共物を常に良好な状態に維持し、その適正な利用を図るように努めなければならない。

(行為の禁止)

第4条　何人も法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　法定外公共物において、次に掲げる工作物若しくは物件の設置、流水の使用、産出物の採取又は敷地の形状変更(以下これらの行為を総称して「占用等」という。)を行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、法定外公共物の機能を維持するための軽易な行為については、この限りでない。

(許可事項の変更)

第6条　前条の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)が、許可に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第7条　前2条の許可(以下「占用等の許可」という。)は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(許可の条件)

第8条　町長は、占用等の許可に際して、法定外公共物の管理上必要な条件を付することができる。

(国等が行う占用等の特例)

第9条　国又は他の地方公共団体が行う公共事業のための法定外公共物の占用等については、第5条の規定にかかわらず、町長と協議をすれば足りるものとする。

(占用料等の徴収)

第10条　第5条の許可を受けた者からは、当該許可期間又は数量に応じて、別表に定めるところに従って計算して得た額を徴収する。

(占用料等の減免)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは占用料等を減免することができる。

(占用料等の不還付)

第12条　既に徴収した占用料等は、還付しない。ただし、町長が第18条第2項の規定により許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更したとき、又は天災その他特別の理由により占用等ができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(許可物件の管理等)

第13条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、法定外公共物に異常を認めたときは、速やかに占用等を中止し、町長にその旨届け出なければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第14条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(許可に基づく地位の承継)

第15条　占用者等について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該占用等の許可を承継した法人は、占用者等の地位を承継する。

(原状回復)

第16条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了したとき、又は占用等を終了し、若しくは廃止したときは、速やかに法定外公共物を原状に回復し、かつ、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、占用者等の申請に基づき、町長が原状回復を不適当と認めたものについては、この限りでない。

(工事完了届)

第17条　次に掲げる工事を行った者は、当該工事の完了日から起算して10日以内に、町長に工事完了届を提出し、その検査を受けなければならない。

(監督処分)

第18条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置をすることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の施設の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の施設により生ずべき損害を防止するために必要な施設を設置すること、若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(用途廃止)

第19条　町長は、次の各号のいずれかに該当する法定外公共物について、自らの決定又は隣接する土地の所有者の申請に基づき、その用途を廃止することができる。

(損失の補償)

第20条　町長は、第18条第2項の規定による処分により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者には、5万円以下の過料に処する。