(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第31条において準用する法第25条の規定に基づき、与謝野町の都市下水路の設置、管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町に都市下水路を設置する。

(行為の許可)

第4条　次に掲げる行為(下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第19条に規定する行為を除く。)をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第5条　前条第1項の規定による許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのないものであり、かつ、同項の許可を受けた者が当該物件を設けた目的に付随して行うものについては、同項後段の規定にかかわらず、変更の許可を受けることを要しない。

(許可を要しない行為の届出)

第6条　令第19条に規定する行為をしようとする者は、あらかじめ、第4条第2項各号に掲げる図面を添付して町長に届け出なければならない。

(物件の工事の検査)

第7条　第4条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る物件の工事が完了したときは、その工事の完了の日から7日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が許可内容どおり施工されているかどうかについて検査を受けなければならない。

(占用の許可)

第8条　都市下水路の敷地又は構造物に物件(令第19条に規定する行為に係る物件を除く。以下「占用物件」という。)を設け、継続して都市下水路の敷地又は構造物を占用しようとする者は、申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について第4条第1項の規定による許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第9条　占用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該占用物件を除却し、都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めた場合は、この限りでない。

(既設物件等に係る特例)

第10条　都市下水路の指定の際、現に当該都市下水路に関し、権原に基づき第4条第1項各号に規定する物件を設けている者(工事中の者を含む。)若しくは第8条第1項に規定する占用物件を設けて敷地又は構造物を占用している者は、従前と同様の条件により、当該物件の設置又は占用について、それぞれ第4条第1項又は第8条第1項の規定による許可を受けたものとみなす。ただし、当該占用の期間は3年以内(その期間中に、従前からの占用期間が満了する場合は、その満了の日まで)とする。

(行為の禁止)

第11条　何人も都市下水路及びそれに接続する排水施設(以下この条において「都市下水路等」という。)において次に掲げる行為をしてはならない。

(監督処分に伴う損失の補償)

第12条　町長は、この条例の規定による許可を受けた者が、法第38条第2項の規定による処分又は命令により損失を受けた場合、通常生ずベき損失を補償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第14条　次の各号のいずれかに該当するものは、5万円以下の過料に処する。