(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく介護保険サービス(以下「サービス」という。)を提供する社会福祉法人(以下「法人」という。)が低所得者で生計が困難であるもの及び生活保護受給者に対してサービスに係る利用者負担の軽減を行う場合において、その軽減を実施した当該法人に対し助成を行うことにより、高齢者の介護保険サービスの円滑な利用促進を図ることを目的とする。

(補助対象者等)

第2条　補助金の交付の対象となる法人は、次に掲げるサービスのいずれかを実施している法人で、この告示による利用者負担の軽減を実施し、あらかじめ社会福祉法人による介護保険利用者負担軽減制度補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により町長に申し出たものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条に規定する法人が経営する施設及び事業所を単位として、法人が実施した利用者負担に係る軽減額の総額から当該法人が利用者負担について軽減しなかった場合に受け取るべき利用者負担の額の100分の1に相当する額を控除した額の2分の1の額を限度として、町長が適当と認めた額とする。

(交付決定)

第4条　町長は、第2条に定める申請書を受理したときは、速やかに審査し、社会福祉法人による介護保険利用者負担軽減制度補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第5条　法人は、補助事業完了後、速やかに社会福祉法人による介護保険利用者負担軽減制度補助金実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(軽減の対象者及び範囲)

第6条　利用者負担の軽減の対象となる者(以下「軽減対象者」という。)は、市町村民税非課税世帯であって、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者と町長が認めたもの及び生活保護受給者とする。

(軽減申請)

第7条　利用者負担の軽減を受けようとする者(以下「軽減申請者」という。)は、社会福祉法人利用者負担軽減対象確認申請書(様式第4号。以下「確認申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(軽減の決定等)

第8条　町長は、確認申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用者負担の軽減を行うことが適当と認めた場合は、軽減申請者に対し社会福祉法人利用者負担軽減制度対象決定通知書(様式第5号)により通知するとともに、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第6号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の有効期間)

第9条　確認証の有効期間は、申請のあった日の属する月の初日から翌年の7月31日までとする。ただし、申請のあった日の属する月が1月から7月までの間である場合は、当該年の7月31日までとする。

(確認証の更新申請)

第10条　確認証の更新を受けようとする者は、毎年7月1日から同月31日までの間に、確認申請書を町長に提出しなければならない。この場合において、当該申請に係る確認証の有効期間は、前条の規定にかかわらず、当該申請のあった月の翌月1日から翌年の7月31日までとする。

(確認証の提示)

第11条　確認証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、法人からサービスを受けるときは、事前に確認証を提示しなければならない。

(変更の届出)

第12条　受給者は、確認証の記載事項又は生計中心者等について変更が生じたときは、速やかに社会福祉法人利用者負担軽減対象確認変更届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(確認証の返還)

第13条　受給者は、確認証の有効期間が満了したとき、又は軽減対象者でなくなったときは、速やかに確認証を町長に返還しなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第14条　利用者負担の軽減を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、社会福祉法人による利用者負担軽減申出書等の様式その他必要な事項は、町長が別に定める。