○与謝野町立国民健康保険診療所条例
平成18年3月1日
条例第141号
(設置)
第1条 国民健康保険の診療の徹底、被保険者の健康の保持増進及び国民健康保険事業の円滑な発展を期するため国民健康保険診療所を設置する。
(名称及び位置)
第2条 国民健康保険診療所の名称及び位置は、次のとおりとする。
(1) 名称 与謝野町立国民健康保険診療所
(2) 位置 与謝野町字石川685番地1
(事業)
第3条 与謝野町立国民健康保険診療所(以下「診療所」という。)は、次の事業を行う。
(1) 診療、治療、処置、手術、その他の手当に関する事項
(2) 患者の収容に関する事項
(3) 診断書、処方箋その他証明書類の交付に関する事項
(4) 疾病の予防その他保健衛生の相談及び指導に関する事項
(職員)
第4条 診療所の職員の定数は、次のとおりとする。
(1) 所長 1人
(2) 医員 1人
(3) その他の職員 11人
2 前項に掲げる者のほか、必要な嘱託を置くことができる。
(職務)
第5条 所長は、医師をもって充て、所務を総理する。
2 医員は、医師又は歯科医師をもって充て、所長の命を受け、業務に従事する。
3 その他の職員は、所長の命を受け、それぞれ事務又は業務に従事する。
(使用料及び手数料)
第6条 診療所で診察、治療、処置、手術、その他の手当を受け、又は診断書、処方箋その他証明書類の交付を受けた者に対しては、次に定める使用料又は手数料を徴収する。
(1) 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号。以下「健康保険法告示」という。)に定めのあるものについては、健康保険法告示に基づいて、健康保険法告示別表第1医科診療報酬点数表又は健康保険法告示別表第2歯科診療報酬点数表により算定する費用の額に相当する額
(2) 老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準(平成6年厚生省告示第72号。以下「老人保健法告示」という。)に定めのあるものについては、老人保健法告示に基づいて、老人保健法告示別表第1老人医科診療報酬点数表又は老人保健法告示別表第2老人歯科診療報酬点数表により算定する費用の額に相当する額
(3) 診断書及びその他の証明書類の手数料
ア 普通診断書
(ア) レントゲンの写真撮影を伴うもの 1通につき 2,000円
(イ) その他のもの 1通につき 1,000円
イ 特別診断書 身体障害者の診断書 1通につき 2,000円
ウ 死亡診断書 1通につき 1,000円
エ 銃砲刀剣類等所持許可申請診断書 1通につき 2,000円
オ その他の証明書類 1通につき 500円
2 前項第3号のものを同時に2通以上要する場合の手数料は、最も高額な1通のほかは、すべてその半額とする。
3 健康保険法(大正11年法律第70号)又は老人保健法(昭和57年法律第80号)若しくはその他法令に基づく証明書及び意見書は、手数料を徴収しない。
4 往診及び患者輸送のため、診療所の公用車を使用した場合は、その実費を徴収する。
(委員会)
第7条 診療所の円滑な発展を期するため、与謝野町立国民健康保険診療所運営委員会を置く。
2 前項の委員会の委員は、町長が委嘱する。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、平成18年3月1日から施行する。
附則(平成19年3月6日条例第4号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。