(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第3号の規定に基づき、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が地域で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的として実施する障害者相談支援事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用対象者)

第3条　事業を利用できる者は、本町に住所を有し、相談支援を必要とする障害者等及びその家族とする。

(事業の委託)

第4条　町長は、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「委託事業者」という。)に委託することができるものとする。

(利用者負担)

第5条　事業の利用に要する費用は、無料とする。ただし、材料費等の実費は、事業を利用した者の負担とし、直接委託事業者に支払うものとする。

(関係機関等との連携)

第6条　委託事業者は、事業の実施に当たっては、福祉、保健、医療等の関係機関及び地域社会と連携を図り、事業を円滑かつ効果的に実施するよう努めるものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。