○与謝野町やむを得ない事由による措置要綱
平成18年3月1日
告示第47号
(趣旨)
第1条 この告示は、やむを得ない事由により介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護保険サービスを利用することが著しく困難である者に対し、与謝野町が老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定による措置(以下「措置」という。)を行うため、必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第2条 措置の対象者は、介護保険法に規定する被保険者で、やむを得ない事由により介護保険法に規定する介護サービスを利用することが著しく困難なものとする。
2 前項のやむを得ない事由とは、次に掲げる場合とする。
(1) 本人が家族等の虐待又は無視を受けている場合
(2) 認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族等がいない場合
(3) その他町長がやむを得ない事由と認める場合
(措置の内容)
第3条 町長は、前条第1項に規定する者に対し、必要に応じて次に掲げる措置を行うものとする。
(1) 訪問介護
(2) 通所介護
(3) 短期入所生活介護
(4) 認知症対応型共同生活介護
(5) 特別養護老人ホームへの入所
(措置の決定及び開始)
第4条 町長は、第2条に規定する者であると見込まれるものを発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、直ちに当該者の実態を調査する。
2 町長は、当該者が介護保険法に規定する要支援認定又は要介護認定(以下「要介護認定等」という。)を受けていない場合は、必要に応じて要介護認定等を実施する。ただし、緊急を要する場合は、措置の決定後又は措置の開始後にこれを実施する。
3 町長は、第1項の実態調査及び要介護認定等の結果に基づき、次に掲げる事項を総合的に考慮して措置の決定を行う。
(1) 当該者の意思と尊厳
(2) 当該者及び家族等の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境
(3) 近隣住民等の生活への影響
(4) その他当該者及び家族等の福祉を図るために必要な事情
5 町長は、措置を決定したときは、できるだけ早い時期に措置を開始するものとする。
6 町長は、措置を決定した後、随時、当該者及びその出身世帯を訪問し、必要な調査及び指導その他必要な援助を行うものとする。
(事業の委託)
第5条 町長は、必要に応じ、法の規定による老人居宅生活支援事業を行う者又は特別養護老人ホームの設置者(以下「事業者」という。)に第3条各号に掲げるサービスを提供することを委託するものとする。
3 町長は、事業者が前項の規定による委託を正当な理由なく拒んだときは、法第20条の規定により当該事業者に措置を受託させるものとする。
(費用の支弁)
第6条 町長は、措置に要する費用を支弁する。ただし、当該措置に係る者が、介護保険法の規定により当該措置に相当する介護サービスに係る保険給付を受けた場合は、その保険給付相当額(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による介護扶助を受けた場合は、その介護扶助相当分を、また介護保険法の規定による利用者負担の軽減措置を受けた場合は、その軽減分を上乗せした額)を支弁する費用から除くものとする。
(費用の請求)
第7条 事業者は、措置に要する費用について、措置費請求書(様式第3号)により町長に請求するものとする。
(1) 費用を徴収することによって生活保護を要する状態になる場合
(2) り災その他特別な事情によって生計が著しく悪化している場合
(3) その他費用の徴収が著しく困難であると町長が認めた場合
(措置の変更)
第9条 町長は、措置に係る者が他の措置を受けることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において、措置を変更するものとする。
2 町長は、措置を変更したときは、措置決定通知書及び委託決定通知書により、当該措置に係る者及び当該事業者に対し通知するものとする。
(措置の解除)
第10条 町長は、措置に係る者が次の各号のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を廃止するものとする。
(1) 特別養護老人ホームに入所すること等により、家族等の虐待又は無視の状況から離脱し、介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようになった場合
(2) 成年後見制度等に基づき、本人を代理する補助人等を活用することにより、介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようになった場合
(3) その他町長が、措置に係る者がやむを得ない事由の解消により介護保険法に基づく介護サービスの利用が可能になったと認めた場合
2 町長は、措置を廃止したときは、措置決定通知書及び委託決定通知書により、当該措置に係る者及び当該事業者に対し通知するものとする。
(その他)
第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成18年3月1日から施行する。