(目的)

第1条　この条例は、重度心身障害者並びに一人親家庭(母子家庭及び父子家庭をいう。以下同じ。)の児童及びその親に対し医療費を支給することにより、保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　重度心身障害者並びに一人親家庭の児童及びその親の医療費(以下「福祉医療費」という。)の給付対象者(以下「受給者」という。)は、町内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は規則で定める医療保険各法による被保険者若しくは組合員及び被扶養者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者は、この限りでない。

(給付の範囲)

第3条　受給者が、疾病又は負傷により福祉医療費の給付を受けることができる範囲は、国民健康保険法又は医療保険各法の規定により医療の給付を受けた場合に被保険者若しくは組合員又は被扶養者が負担すべき額以内とする。

(給付の方法)

第4条　町長は、受給者の請求に基づき、規則で定めるところにより前条に定める額を支給する。

(審査支払事務の委託)

第5条　町長は、前条第2項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会及びその他規則で定めるものに委託することができる。

(受給資格の認定申請)

第6条　福祉医療費の給付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に対し、受給者であることの認定申請をしなければならない。

(受給者証の交付)

第7条　町長は、前条の規定による申請があり、受給者と認めたときは、当該申請者に対し福祉医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付する。

(受給者証の返還)

第8条　受給者は、受給資格を有しなくなったときは、直ちに受給者証を町長に返還しなければならない。

(届出)

第9条　受給者は、申請の内容に変更が生じたときは、14日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(第三者行為の届出)

第10条　福祉医療費を給付すべき疾病又は負傷が第三者の行為によって生じたものであるときは、直ちに規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第11条　町長は、受給者が傷病に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、支給すべき福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第12条　偽りその他不正の手段によって、この条例による福祉医療費の支給を受けた者があるときは、町長は、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第13条　福祉医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。