(設置)

第1条　地域の特性を生かした幅広い教育活動を推進し、文化の香り高い魅力あるまちづくりで住民生活の向上と活力ある地域社会を築くため、社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条の規定による公民館機能を備えた生涯学習センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　生涯学習センターの名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(管理運営)

第3条　与謝野町立生涯学習センター知遊館(以下「知遊館」という。)は、与謝野町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理運営する。

(職員)

第4条　知遊館に館長その他必要な職員を置く。

(運営委員会)

第5条　知遊館の円滑な運営と利用促進を図るため、与謝野町立生涯学習センター知遊館運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置くことができる。

(事業)

第6条　知遊館は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(利用)

第7条　知遊館は、第1条の目的を妨げない範囲において、一般の利用に供することができる。

(利用の許可)

第8条　知遊館を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、知遊館を利用する権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用の制限)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、利用を許可しないものとする。

(利用許可の取消し等)

第11条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対し、利用許可を取り消し、又は停止し、若しくは条件を変更することができる。この場合において、当該利用者に生ずる損害については、その責任を負わない。

(使用料)

第12条　利用者は、施設を利用しようとするときは、別表の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　公共の用に供し、又は公益を目的とするものその他教育委員会が特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が特に必要があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備の制限)

第15条　利用者は、知遊館に特別の設備を設け、又は既設の設備に変更を加えるときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、知遊館の利用が終了した時点において直ちに当該設備を撤去し、器具等の利用を中止して原状に回復しなければならない。第11条の規定に基づき利用の許可が取り消され、又は利用を停止されたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第17条　利用者は、その責めに帰すべき事由により、施設及び設備、備品等を汚損若しくは損傷し、又は滅失したときは、その額を賠償しなければならない。

(行為の禁止)

第18条　利用者は、知遊館において次に掲げる行為をしてはならない。

(入場の禁止等)

第19条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入場を禁止し、若しくは退場を命じ、又はその他の必要な措置を採ることができる。

(館長への委任)

第20条　教育委員会は、この条例に規定する権限の一部を館長に委任することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。