2　前項の各事項について、2以上の事項を一括して1通を申請する場合は、各事項ごとにこれを1件とし、同一事項を2以上申請する場合は、各1通ごとに1件とする。

2　手数料は、その納付後において申請事項を取り消し、又は変更しても、これを還付しない。

2　前項に定めるもののほか、法令の規定に基づき、条例で定めるところにより戸籍に関し無料で証明することができるとされているものについては、手数料を徴収しない。

3　町長は、視覚に障害がある者で、身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬の使用者証を有するものの請求に係る次に定める手数料を免除することができる。

4　多機能端末機(本町の電子計算機と電子通信回線で接続された端末機であって、当該端末機の操作により証明書等を発行する機能を有するものをいう。)により交付の申請があったものに係る手数料については、第1項及び第2項の規定は、これを適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の加悦町手数料条例(平成11年加悦町条例第20号)、岩滝町手数料徴収条例(平成12年岩滝町条例第4号)又は野田川町手数料徴収条例(平成12年野田川町条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、別表住民基本台帳の部の次に次のように加える改正規定(通知カードに係る部分に限る。)は、同法の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。