(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険の被保険者間の公平な負担を図るため、国民健康保険税(以下「国保税」という。)を納付していない世帯に対する措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(短期被保険者証交付の対象)

第3条　国保税に滞納又は未納があり、滞納額が減少していく内容の納付誓約が得られない世帯又は納付誓約の今後の履行状況を注視する必要がある世帯、未納額が減少する傾向が認められない世帯に対し、短期被保険者証を交付することができる。

(短期被保険者証の解除)

第4条　短期被保険者証を交付されている世帯主が、次の各号のいずれかに該当したときは、被保険者証を交付する。

(被保険者証の返還措置の対象)

第5条　国保税を滞納している世帯主が、当該国保税の納期限から1年が経過するまでの間に国保税を納付しないときは、法第9条第3項の規定により、被保険者証の返還を求めるものとする。ただし、国保税を滞納していることについて特別の事情がある場合及びその世帯に属するすべての被保険者が老人保健法の規定による医療等を受けることができる場合を除くものとする。

(決定委員会)

第6条　被保険者証の返還措置の決定に当たっては、前条に定める特別な事情の該当の有無又はこれまでの対応の経緯等を考慮し、客観的かつ公正な判断が必要となるため、与謝野町国民健康保険被保険者証返還措置決定委員会(以下「決定委員会」という。)を置き、決定するものとする。

(委員長)

第7条　決定委員会の委員長は、副町長とする。

(委員)

第8条　決定委員会の委員は、国民健康保険所管課長及び国民健康保険税徴収所管課長とする。なお、当該世帯に関係する所管課長も参加する。

(会議)

第9条　決定委員会の会議は、委員長が必要と認めるときに招集する。

(返還措置の最終決定)

第10条　被保険者証の返還措置の最終決定については、第6条の規定に定める決定委員会の決定を受け、町長が行うものとする。

(資格証明書の交付)

第11条　世帯主が、返還請求に応じて被保険者証を返還したときは、法第9条第6項の規定により、資格証明書を交付する。ただし、被保険者証の返還の求めに応じないときは、被保険者証の有効期限が過ぎた時点で返還があったものとみなし、資格証明書を交付する。

(資格証明書の交付日及び有効期限)

第12条　資格証明書の交付日は被保険者証の返還のあった日とし、有効期限は被保険者証に準ずるものとする。

(被保険者証の交付)

第13条　資格証明書を交付した世帯主が、次の各号のいずれかに該当したときは、被保険者証を交付する。

(保険給付の一時差止の対象)

第14条　特別の事情がなく国保税を滞納している世帯主が、当該国保税の納期限から1年6月間が経過するまでの間に国保税を納付しないときは、法第63条の2第1項の規定により、給付の一時差止を行うことができる。

(保険給付を差し止める額)

第15条　前条の規定に基づき差し止める保険給付の額は、滞納額の範囲内において定めるものとする。

(保険給付の額からの滞納国保税額の控除)

第16条　第5条の規定により被保険者証の返還措置の対象となっている世帯であって、第14条の規定により給付の一時差止がなされている世帯主が、なお、滞納している国保税を納付しない場合においては、あらかじめ当該世帯主に通知して、当該一時差止に係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している国保税額を控除することができる。

(給付の一時差止の解除)

第17条　給付の一時差止を適用されている世帯主が、次の各号のいずれかに該当したときは、給付の一時差止を解除する。

(判定期間の通算)

第18条　第3条、第5条及び第14条の規定を適用する場合において、納付状況を判定する期間について当該世帯主が次の各号のいずれかに該当する期間を有するときは、それぞれの期間を通算し、当該期間に対応する納付状況により判定するものとする。