(趣旨)

第1条　この規則は、与謝野町職員の分限の手続及び効果に関する条例(平成18年与謝野町条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(休職の場合)

第2条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを休職にすることができる。

(休職者の保有する職)

第3条　休職中の職員は、休職にされたとき占めていた職又は休職中に異動した職を保有するものとする。ただし、兼任に係る職については、この限りでない。

(休職の効果)

第4条　第2条第2項の規定による休職の期間は、定員に欠員が生ずるまでの間とする。この場合において、欠員の数が第2条第2項の規定による休職者の数より少ないときは、いずれの休職者について欠員を生じたものとするかは、任命権者が定めるものとする。

(本人の意に反する降任又は免職の場合)

第5条　法第28条第1項第1号の規定により職員を降任させ、又は免職にすることができる場合は、法第40条第1項の規定による勤務評定の結果その他職員の勤務実績を判断するに足ると認められる事実に基づき、勤務実績の不良なことが明らかな場合とする。

(医師の指定及び診断)

第6条　条例第2条第1項の規定による医師の指定は、職員の受診上の便宜を考慮して行うものとする。ただし、特に必要と認める場合においては、指定する医師2人のうち1人について、別に任命権者が医師を指定して診断を行わせなければならない。

第7条　任命権者は、条例第2条第1項の規定による診断を行わせたときは、病名及び病状のほか職務の遂行に支障がないかどうか、又はこれに堪え得るかどうか並びに休養を要する程度に関する具体的な所見が記載された診断書を医師から徴さなければならない。

(書面の交付)

第8条　任命権者は、条例第2条第2項に規定する書面を職員に直接交付しなければならない。ただし、直接職員に交付し難いときは、内容証明郵便等確実な方法により送達するものとする。

(病状の報告)

第9条　任命権者は、必要があると認めるときは、休職者(法第28条第2項第1号の規定により休職を命ぜられた者をいう。以下同じ。)に対し、医師の診断による病状の報告を求めることができる。

(休職期間の更新)

第10条　条例第3条第1項の規定により休職者について定められた休職の期間が3年に満たない場合には、任命権者は、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

(復職及び更新の手続)

第11条　任命権者は、条例第3条第2項の規定により休職者を復職させるとき、又は前条の規定により休職期間を更新するときには、医師を指定してその診断書に基づき、これを行わなければならない。

第12条　休職者は、その事由が消滅したと認めるときは、その旨を任命権者に申し出ることができる。

(条件附採用期間中の職員の特例)

第13条　任命権者は、法第22条第1項に規定する条件附採用期間中の職員が、法第28条第1項第4号に掲げる事由に該当する場合又は勤務成績の不良なこと、心身に故障があること、その他の事実に基づいてその職に引き続き任用しておくことが適当でないと認める場合には、いつでも降任させ、又は免職することができる。