(目的)

第1条　この訓令は、与謝野町において交通死亡事故が連続的に発生した場合に、与謝野町内全域に、交通死亡事故多発警報(以下「警報」という。)を発令し、町民の交通事故に対する注意を喚起するとともに、関係機関、団体等が協力して、総合的かつ集中的な交通事故防止対策を推進し、早期に交通死亡事故の抑止を図ることを目的とする。

(警報の発令者)

第2条　警報の発令者は、与謝野町交通安全対策委員会長(以下「会長」という。)とする。

(警報の発令基準)

第3条　警報の発令基準は、次のとおりとする。

(警報の発令期間)

第4条　警報の発令期間は、原則として14日間とする。

(警報の発令時における推進事項)

第5条　警報を発令したときは、会長は、直ちに交通対策協議会を通じ、警察署、関係機関及び団体等に対し、協力要請をするとともに、警報発令の周知徹底を図るため、次に掲げる施策を緊急に推進することとする。

(警報の解除)

第6条　あらかじめ定めた警報の発令期間が終了し、かつ、一定の成果を収めたと認められるときは、会長は、警報を解除するものとする。

(警報の発令期間の延長)

第7条　あらかじめ定めた警報発令期間中に死亡事故が発生するなど、必要と認められる場合には、会長は警報の発令期間を延長することができる。

(交通死亡事故多発非常事態宣言の発令)

第8条　警報発令期間を延長したにもかかわらず、更に継続して交通死亡事故が発生した場合には、会長は関係機関、団体等と協議の上、交通死亡事故多発非常事態宣言(以下「非常事態宣言」という。)を発令するものとする。

(非常事態宣言の発令期間)

第9条　非常事態宣言の発令期間は、事故の発生状況等に応じて、その都度決定するものとする。

(非常事態宣言の発令時における実施事項)

第10条　非常事態宣言を発令したときは、第5条に規定する推進事項に加え、次に掲げる施策を関係機関、団体等と連携し、緊急に実施することとする。

(非常事態宣言の解除)

第11条　非常事態宣言を発令し、各種施策を講じた結果、交通死亡事故の多発傾向に抑止効果が認められた場合には、関係機関、団体等と協議の上、非常事態宣言を解除するものとする。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、警報の発令等に関し必要な事項は、会長が別に定める。