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低未利用土地等の譲渡に係る所得税および個人住民税の特例措置

最終更新2021年06月14日(月) 15時00分
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地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、令和2年度税制改正により、低未利用土地の適切な利用・管理を促進するための特例措置として、低未利用土地の長期譲渡所得に係る税控除の特例制度が創設されました。

制度の概要

令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、土地とその上物の取引額の合計が500万円以下で都市計画区域内の低未利用土地等(譲渡前に低未利用土地であることおよび譲渡後に買主が利用の意向を有することについて市区町村が確認したものに限る)の要件を満たす取り引きにより譲渡をした場合、売主の長期譲渡所得が100万円特別控除されます。
なお、本特例の適用を受けるにあたっては、市区町村で「低未利用土地等確認書」の交付を受け、税務署に申告する必要があります。

要件(下記の要件のすべてに該当すること)

令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、下記の要件のすべてに該当する譲渡をした場合に適用を受けることができます。

  1. 譲渡した者が個人であること。
  2. 低未利用土地等(都市計画区域内(※)にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地(居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、またはその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地)または当該低未利用土地の上に存する権利)であることおよび譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、市区町村長の確認がされたものの譲渡であること。
  3. 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
  4. 当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部または一部について租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4または第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。
  5. 当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと。
  6. 低未利用土地等および当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと。
  7. 当該低未利土用地等の譲渡について所得税法第58条または租税特別措置法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。
  8. 一筆であった土地からその年の前年または前々年に分筆された土地または当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年または前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

    ※ 与謝野町の場合は、旧岩滝町全域対象(令和3年3月現在)

「低未利用土地等確認書」の交付申請に必要な書類

次に掲げる書類を提出してください。 
書類の様式は、関連リンク(国土交通省ホームページ)からダウンロードください。

  提出書類
交付申請
  1. 交付申請書
低未利用土地等であることの確認
  1. 低未利用土地等確認申請書(様式[1]-1)
  2. 売買契約書の写し
  3. 以下のいずれかの書類(※1)
    ・与謝野町空き家バンクへの登録が確認できる書類
    ・宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
    ・電気、水道またはガスの使用中止日が確認できる書類(※2)
    ・その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類

*様式[1]-2 により宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを証する旨を確認します。
*2方向以上からの写真と併せて現地調査やヒアリング等を行うことにより、低未利用地等であることを確認します。

譲渡後の利用についての確認(※3) 【宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合】
  1. 低未利用土地等の譲渡後の利用について(様式[2]-1)
【宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合】
  1. 低未利用土地等の譲渡後の利用について(様式[2]-2)
その他の要件の確認等
  1. 申請のあった土地等に係る登記事項証明書

(※1) 申請のあった土地等が農地の場合は、農地法第30 条に基づく農業委員会による利用状況調査の結果、同法第32 条第1項各号のいずれかに該当すること(現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと認められることまたは農業上の利用の程度が周辺の地域に比して著しく劣っていると認められること)が確認されていることによっても、確認可能です。

(※2) 支払い証明書、料金請求書、領収書、お客様情報の開示請求に対する回答書、通帳の写しまたはクレジットカードの利用明細(最終の料金引き落とし日が分かるもの)等

(※3) 様式[2]-1 、[2]-2 を提出できない場合に限り、低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合 様式[3])によっても確認可能です。

「低未利用土地等確認書」の交付

本特例の適用を受けるために必要な書類のうち、「低未利用土地等確認書」は与謝野町で交付しますので、観光交流課に申請ください。

  • 「低未利用土地等確認書」は、特例措置を確約する書類ではありません。
  • 申請から発行までには、通常1週間から10日ほどかかります。また、添付書類の不備、申請書の記載漏れ等がある場合のほか、案件によっては担当官庁への照会等に日数を要することがありますので、税務署への確定申告の手続期限を考慮し、余裕をもって申請してください。
  • 特例措置の適用対象となる譲渡要件の詳細(各法令の条文の適用)等については、管轄の税務署へお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ先

岩滝庁舎観光交流課
業務時間午前8時30分~午後5時15分
休日土、日、祝日 年末年始(12月29日~1月3日)
〒 629-2292京都府与謝郡与謝野町字岩滝1798番地1 本庁舎1階
電話番号:0772-43-9016
FAX番号:0772-46-2851
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