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令和3年度町府民税での変更点について

最終更新2020年11月05日(木) 10時57分
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 令和2年中の収入に応じて課税される令和3年度町府民税が、税制改正により次のとおり変更されます。

●給与所得控除の見直し
・給与所得控除額を一律10万円引き下げ
・給与所得控除が上限額となる給与収入金額を1,000万円→850万円に引き下げ
・給与所得控除の上限額を220万円→195万円に引き下げ

●公的年金等控除の見直し
・公的年金等控除額を一律10万円引き下げ
・公的年金等の収入金額が1,000万円超の場合、公的年金等控除に上限額195万5,000円を新設
・公的年金等収入以外の合計所得金額が1,000万円超の場合、公的年金等控除額を更に10万円又は20万円引き下げ

●基礎控除の見直し
 基礎控除額が10万円引き上げられます。また、合計所得金額が2,400万円超の納税義務者については、合計所得金額に応じて基礎控除額が逓減、消失します。
・合計所得金額2,400万円以下→控除額43万円
・合計所得金額2,400万円超~2,450万円以下→控除額29万円
・合計所得金額2,450万円超~2,500万円以下→控除額15万円
・合計所得金額2,500万円超→控除額なし

●所得金額調整控除の創設
1.子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
 給与収入金額が850万円を超えて次のいずれかに該当する場合、その金額から850万円を控除(給与収入金額1,000万円超の場合は1,000万円を控除)した残額の10パーセントが、給与所得の金額から控除されます。
・本人が特別障害者に該当する場合
・年齢23歳未満の扶養親族を有する場合
・特別障害者である同一生計配偶者を有する場合
・特別障害者である扶養親族を有する場合

2.給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
 給与所得及び公的年金等に係る雑所得があり、その合計金額が10万円を超える場合、各所得金額(それぞれ上限10万円)の合計から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。

●非課税措置及び所得控除等の適用要件の見直し
・扶養控除の対象となる扶養親族の適用要件を合計所得金額38万円以下→48万円以下に引き上げ
・配偶者控除の対象となる同一生計配偶者の適用要件を合計所得金額38万円以下→48万円以下に引き上げ
・配偶者特別控除の対象となる配偶者の適用要件を合計所得金額38万円超123万円以下→48万円超133万円以下に引き上げ
・勤労学生控除の対象となる学生の所得要件を合計所得金額65万円以下→75万円以下に引き上げ
・障害者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する非課税措置の適用要件を合計所得金額125万円以下→135万円以下に引き上げ
・家内労働者の事業所得等の所得計算の特例において、必要経費に算入する金額の最低保証額を65万円→55万円に引き下げ
・均等割及び所得割の非課税基準となる合計所得金額を10万円引き上げ。
 1.均等割・所得割ともに非課税となる場合の合計所得金額の上限
  28万円×(同一生計配偶者及び扶養親族数+1)+(同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合は16万8,000円)+10万円
 2.所得割のみ非課税となる場合の合計所得金額の上限
  35万円×(同一生計配偶者及び扶養親族数+1)+(同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合32万円)+10万円


●ひとり親に対する非課税措置及び所得控除の見直し
1.非課税措置
・前年の総所得金額等が48万円以下の「生計を一にする子」を有し、かつ、前年の合計所得金額が135万円以下である未婚のひとり親に適用する非課税措置を新設
・未婚のひとり親であっても、住民票の続柄に「未届の夫」「未届の妻」等と記載されている場合は対象外

2.ひとり親控除及び寡婦控除
・婚姻歴や性別にかかわらず、前年の総所得金額等が48万円以下の「生計を一にする子」を有し、かつ、合計所得金額500万円以下の単身者に適用する「ひとり親控除30万円」を新設
・上記以外の寡婦については引き続き寡婦控除26万円を適用
・子以外の扶養親族を持つ寡婦についても合計所得金額500万円以下の所得制限を新設
・未婚のひとり親であっても、住民票の続柄に「未届の夫」「未届の妻」等と記載されている場合は対象外


●新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特例
1.中止等されたイベントに係るチケット代金の払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除の特例
 新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて中止等された文部科学大臣が指定する文化芸術、スポーツイベントについて、そのチケット代金の払戻請求権を放棄した場合に、その放棄した金額(年間で上限20万円)を府及び町条例指定分の寄附金とみなす制度を新設

2.住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)の適用要件の特例
 新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅れ等への対応として、住宅ローンを借りて新築住宅、建売住宅、中古住宅又は増改築等をした住宅に令和2年12月末までに入居できなかった場合でも、次の要件を満たす場合は控除期間を13年間に延長
・新型コロナウイルス感染症の影響により住宅への入居が遅れたこと
・新築住宅は令和2年9月末までに、建売住宅、中古住宅、増改築等をした住宅は令和2年11月末までに契約を締結してあり、その住宅に令和3年12月末までに入居していること

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